上手に決算税理士のサポートを使う方法

決算税理士

会社を設立すると、税理士を雇うことが一般的ですが、税理士に頼むと年間25万円から100万円程度の料金が発生します。売上があまりない会社にとっては大きな負担となります。ところが、税理士に依頼しなかったため、税務署への申告などを一切忘れてしまうケースも少なくありません。そんな会社ですと税額が膨らみすぎて、支払えないという状況に追い込まれるケースもあります。個人事業主と違い、会社は赤字でも申告が必要になります。決算期は会社ごとに違い、申告期限もそれに伴い様々です。また、青色申告は2期連続で期限に遅れてしまうと、青色申告が取り消されてしまいます。赤字を繰り越すという青色申告の特典を使えなくなってしまうので留意する必要があります。こういったリスクを回避するためにも、決算には決算税理士を雇うことをお勧めします。

決算税理士ならコストが抑えられる

一言で税理士を雇うと言っても、依頼する業務の範囲は様々です。なによりも、決算申告のみの依頼だと、ラニングコストを抑えて税理士にかかる費用を安く抑えることが出来るのがメリットです。売り上げの少ない業者からすると、税理士への報酬を毎月数万円、年間数十万円も払うことは負担となり得ます。例えば、顧問契約料が月額3万円とすると、年間36万円で決算料が別途15万円ほど発生しますので、合計51万円ほどかかります。決算申告のみを決算税理士へ依頼すると、この固定費を削除することが出来るのです。決算のみを税理士へ依頼した場合は、会社の売り上げ規模にもよりますが、15万円から25万円が報酬の相場です。決算のみの依頼ですと、毎月のやり取りが不要なため、その分業務に集中することが出来ます。

決算税理士への依頼は小規模な会社にお勧め

事業が小規模で売り上げも少なめの企業が、税理士との顧問契約し、経営自体が圧迫されてしまっては意味がありません。事業が小規模なら、決算申告の内容もあまり複雑ではないので、決算税理士への依頼が良いでしょう。逆に売り上げが伸びて、節税対策をしたいというような依頼がある場合は、決算のみの依頼ではなく、顧問契約を結んだ方が企業にとってのメリットがあります。税理士は状況に応じて均等な税負担のバランスを総合的に判断するプロです。顧問契約があれば、会社の状況をあらかじめ把握し、効果的な節税対策を行えるというメリットがあります。加えて、融資を必要とする場合も、税理士との顧問契約はメリットとなります。税理士が作成した正確な決算書があることで、銀行や金融機関からの信頼性が高まるからです。